業務委託と雇用契約の違い
業務委託契約とは、 独立した「事業者」として、成果物や作業を提供する契約です。自由度が高いがその分自己責任も大きくなります。
雇用契約とは、 会社の「従業員」として働く契約です。
安定性や保障があるが拘束も多いです。
契約書の重要性と作成方法
フリーランスにとって「契約書」は非常に重要です。トラブルを防ぎ、仕事を円滑に進めるための法的な支えとなります。以下に「契約書の重要性」と「作成方法」を解説します。フリーランスにとって契約書が重要な理由
仕事の範囲を明確にできる どこまでが自分の責任かをはっきりさせ、追加業務の無償対応を防ぐことができる。報酬や支払条件を確定できる金額や支払日、支払い方法を明記することで「未払い」や「遅延」のトラブルを防止できる。
納期・納品物の明確化いつ・何を・どう納品するのかを定めておくことで認識のズレを防げる。
著作権・秘密保持の整理 知的財産権や機密情報の取り扱いを契約書に明記しておくと安心。
万が一の法的トラブルへの備え契約書があれば裁判などになった際の証拠になる。
契約書の作成方法
契約の種類を明確にする
業務委託契約か、請負契約か、準委任契約かを明確にする契約書に記載すべき主な項目
契約当事者の情報 名前、住所、法人名など業務内容 「Webサイトのデザイン・コーディング一式」など具体的に記載
報酬と支払い条件 金額（税込/税抜）、振込日、支払方法
納期・納品方法 「〇月〇日までに、Google Driveにアップロード」など
修正対応の範囲や回数 「2回まで無料、以降は追加料金」など
著作権の帰属 「納品後、著作権はクライアントに譲渡」や「一部保持する」など
秘密保持条項（NDA） 業務上知り得た情報を第三者に漏らさない旨を明記
契約の解除や中途解約 双方の合意、あるいは違反時に解除可能と明記
損害賠償 万が一トラブルがあった際の責任範囲
反社会的勢力の排除条項 近年必須項目として定番化
契約書の形式
紙の書面の場合、署名や捺印の上、原本を双方に1通ずつ保管電子契約の場合、GMOサインなどの電子契約サービスを利用します。
トラブルを避けるために
クライアントから契約書が出ない場合、自分から草案を提示するのもありです。小さな案件でもトラブルは起こり得るので、「メールでの合意」だけに頼らないように注意します。
また、法的に不安があれば、弁護士やフリーランス協会のサポートを活用するのもおすすめです。
トラブルを避けるための注意点
フリーランスが契約時にトラブルを避けるためには、事前の備えと明確な取り決めが非常に重要です。以下に、実際に起こりがちなトラブル例とそれを防ぐための注意点を整理しました。よくある契約トラブルと防止策
報酬未払いや支払い遅延 契約書に「報酬額」「支払い日」「遅延時の対応」などを明記する作業範囲の認識違い 業務内容を可能な限り具体的に記載（例：○○ページ分、修正2回までなど）
無償での追加依頼（いわゆる”タダ働き”） 無償対応の範囲や、有償になる条件（追加作業や回数超過）を契約書に盛り込む
契約を結ばずに仕事を始めた 必ず契約書（最低でもメールでの合意文書）を交わしてから着手する
著作権の扱いで揉める 著作権や成果物の使用権や帰属先を明文化する
機密情報の漏えい NDA（秘密保持契約）を契約書に含める、または別途締結する
一方的な契約解除や中止 解約条件や中途解約時の清算方法を明確にする
クライアントからの指示が曖昧 口頭ではなく書面（メールなど）で記録を残す
契約前・契約時・契約後の3段階で注意すべきこと
契約前案件の内容・金額・納期・成果物をヒアリングし、曖昧な点は質問して明確化する。
相手が信頼できるか、法人格・代表者名・所在地の確認をする。
条件が合わなければ「引き受けない判断」も大切です。
契約時
契約書は必ず書面 や 電子で残します。
不利な条項（例：損害賠償の一方的な責任）には注意して、必要に応じて修正を依頼する。
契約内容に納得した上で、署名や捺印または電子署名を行う
契約後（仕事中）
進捗ややり取りはトラブル時の証拠になるためメールなど文章で記録を残す。
仕様変更や納期変更があったら、契約書の再確認または追加合意をとる。
問題が起きたら、放置せず早めに相談や報告する
こんな場合は要注意！
契約書を出すと「信用してないのか」と怒られる → → その時点で危険信号。契約しない方が安全
契約が口頭のみ・報酬が不明瞭 → → 絶対に書面・文面で取り決める
「大丈夫だからあとで契約する」という提案 → → 後回しにせず、先に契約してから作業を開始
万が一トラブルになった場合の対応
証拠（契約書・メール・メッセージ履歴）を保管
自力での対応が難しい場合は、弁護士に相談やフリーランス協会の法務支援サービスを利用しましょう。
フリーランス契約でトラブルを防ぐ3原則
何事も書面に残す（契約書・メール・記録）
業務範囲・報酬・納期は明確にする
無理な条件には「NO」と言う勇気を持つ