入居時に預けた敷金は、退去時に原状回復費用などを差し引いて返還されますが、その内訳が不透明なまま多額の費用を請求されることも少なくありません。知識がないまま手続きを進めてしまうと、本来戻ってくるはずの敷金を大きく減らされてしまう可能性があります。
この記事では、敷金精算で損をしないために、知っておくべきポイントを解説します。
敷金とは何か
敷金は、家賃の未払いが発生した場合や原状回復にかかる費用を補填するために、大家（貸主）に預けるお金です。つまり、退去時に未払い家賃や修繕費がなければ、原則として全額返還されるべきものです。ところが「敷金は返ってこないもの」と誤解している人も多く、それがトラブルの原因になることもあります。
原状回復義務と経年劣化
敷金精算でもっとも揉めやすいのが「原状回復費用」です。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、借主が負担すべきなのは故意、過失、不注意などによる損耗であり、通常の使用による経年劣化や日焼け、家具の設置跡などは貸主負担と明記されています。
この区別を知らないと、本来支払う必要のない費用まで請求されてしまう恐れがあります。ガイドラインを一度確認し、どこまでが自己負担になるのかを理解しておくと安心です。
自分でできるチェックと対応
敷金精算で損をしないためには、退去前に部屋の状態を自分でチェックしておくことも重要です。小さな汚れや簡単に修復できる破損があれば、クリーニングや補修を自分で行うことで費用を抑えられる場合があります。また、退去立会いの際には、部屋の状態を写真に残しておくと、後から過剰な修繕費を請求された場合の証拠として役立つでしょう。精算内容は必ず明細を確認する
退去後、敷金精算書が送られてきたら、必ず内訳と根拠を確認しましょう。「クロスの張り替え一式○万円」といった曖昧な請求には注意が必要です。作業範囲や単価が不明確な場合は、詳細な見積もりを求めることができます。また、不明瞭な費用やガイドラインに反する請求があれば、消費生活センターなどの公的機関に相談するのも有効です。
まとめ
敷金精算は、正しい知識を持っていれば不当な費用を請求されるリスクを大幅に減らせます。
「敷金は返ってこない」という思い込みを捨て、原状回復と経年劣化の違いを理解し、退去前に部屋の状態をチェックすることが大切です。そして、精算内容は必ず確認し、不明な点があれば遠慮せず問い合わせましょう。
事前の準備と冷静な対応が、敷金精算で損をしないための最大の武器になります。