この記事では、怪しいバーチャルオフィスを見極めるポイントと、信頼できるバーチャルオフィスの特徴をまとめました。
怪しいバーチャルオフィスを見極めるポイント
運用会社の実態が不明会社概要に代表者名や所在地、設立年が書かれていない、登記されている住所が存在しない、別会社の情報と混同している、電話番号がフリーダイヤルや携帯電話のみ、などです。
料金が極端に安すぎる
他社と比べて異常に安すぎる、無料やキャンペーン価格を前面に出しているが、詳細が不明瞭などです。相場は、月額約2,000～6,000円程度です。
サービス内容が曖昧または不自然
郵便転送、電話対応、登記利用の可否が明記されていない、契約前に詳細を教えてくれない、などです。
内覧不可または所在地が非公開
物件の内覧ができない、写真が極端に少ない、所在地がビル名なしや○○エリアなどぼかされている、などです。
悪い口コミや悪い評判が多い
SNSなどで詐欺や対応が悪いなどの声が多いところは、よくありません。また、評価が高すぎたり、同じパターンのレビューが多い場合も自作自演の可能性があり注意する必要があります。
契約内容が不透明
契約書が存在しない、契約書に解約条件や返金ポリシーなど重要事項についての記載がないなどです。また、強引な営業や即決を迫る態度も注意が必要です。
信頼できるバーチャルオフィスの特徴
信頼できるバーチャルオフィスを選ぶことは、安全性や将来のリスクの回避にもつながります。所在地や運営会社の情報が明確
運営会社の法人名、住所、設立年、代表者名が明記されており、オフィスの所在地が実在し、ビル名まで公開されていれば十分に信頼できます。また、そのような会社であれば、法人登録番号も確認できるでしょう。
明確で適正な料金体制
初期費用や月額料金、オプション料金がはっきりと記載されています。郵便転送や電話対応など追加でかかる費用についても、明記されてます。また、相場である月額約2,000～6,000円程度より極端に安すぎないことも重要です。安すぎるサービスには裏があることが多いので注意が必要です。
法人登記、郵便転送、電話対応などのサービスが充実
法人登記利用が明記されている、郵便物の転送や通知方法が複数から選べる、電話代行や来客対応などのオプションも提供されている、などです。ただし、登記ができないバーチャルオフィスもあるので、事前に確認が必須です。
契約前にオフィス見学や説明が可能
内覧や説明会、資料請求ができる、担当者が対応し強引な勧誘がない、サービスの利用前に契約書や利用規約を提示してくれるなどです。
口コミや実績が豊富
SNSなどの評判が高い、利用企業の実例や導入実績がホームページに掲載されている、ネガティブな口コミにも対応している、などです。
セキュリティとプライバシーへの配慮
個人情報の取り扱いが明記されている、郵便物の管理やアクセス制限がしっかりしている、利用者の情報が無断で第三者に開示されない、などです。
安心してバーチャルオフィスを利用するために
安心して利用するためのポイントをまとめました。信頼性の高い運用会社を選ぶ
5年以上の運営など運営実績がある会社、登記住所が実在する、評判や口コミが良い、などです。
提供サービスの内容を確認
法人登記住所の提供、郵便物の転送や受取、電話対応、会議室の利用など必要な機能(サービス)があるか確認しましょう。
契約書や利用規約をしっかり読む
解約の条件、郵便物の保管や処分のルール、利用者の審査や本人確認プロセスなどです。
すぐに契約OK や身分証不要など審査が甘い業者は注意が必要です。 反対に、本人確認や会社情報の提出を求められる業者は、信頼性が高い傾向があります。 →身元確認が厳しいほど信頼できます。