毎月の固定費として計算しやすい項目ですが、実際に物件を契約する時には家賃以外にもまとまった初期費用が必要になります。ここを見落とすと、予算を大きく超えてしまうケースも少なくありません。 この記事では、賃貸契約時に発生する初期費用の注意点について解説します。
敷金と礼金の違いと注意点
賃貸物件を契約する際、昔から多くの人が戸惑うのが敷金と礼金です。敷金は退去時の原状回復費用などに充てられる保証金のようなもので、退去時に一部返金される場合もあります。一方で礼金は、大家さんへの謝礼という位置付けで返金されることはありません。
最近は礼金ゼロの物件も増えてきましたが、その分家賃が相場より高めに設定されている場合もあるので注意が必要です。
仲介手数料は法律で上限がある
不動産会社に支払う仲介手数料は、原則として家賃の1か月分が上限です。ただし、0.5か月分に設定している不動産会社や、キャンペーンで無料になる場合もあります。契約前に必ず確認しておくと、無駄な出費を避けられます。
火災保険料や保証会社利用料にも注意
契約時には火災保険への加入が必須となるケースが一般的です。保険料は2年間で1〜2万円ほどが相場ですが、プランによってはさらに高額になることもあります。また、連帯保証人を立てる代わりに保証会社を利用する場合は、初回保証料として家賃の30〜100％程度が必要です。保証会社の更新料がかかるケースもあるため、長期的なコストとして考えておくべきです。
前家賃や鍵交換費用、その他の諸費用
意外と見落とされがちなのが前家賃です。契約月の日割り分と翌月分をまとめて支払うケースが多く、想定よりも支払額が膨らむことがあります。さらに、鍵交換費用や室内消毒費用といった名目で1〜2万円程度請求される場合もあります。中には任意とされながら実質的に必須になっているケースもあるため、見積もりをしっかりチェックすることが大切です。
まとめ
物件の契約時には、家賃だけでなく敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料、保証会社利用料、前家賃など、さまざまな費用がかかります。契約前に見積もりを確認し、不明点は遠慮なく不動産会社に質問しましょう。
特に「ゼロゼロ物件」など初期費用が安く見える物件は、長期的なコストで割高になる場合もあるため慎重な判断が必要です。初期費用の内訳を理解しておけば、予算オーバーを防ぎ、安心して新生活をスタートできるでしょう。