この記事では、引越し前後に必要な役所での手続きを解説します。
引越し前に行うべき手続き
引越し前には、現在住んでいる市区町村の役所で「転出届」の提出が必要です。これは、新しい住所地で住民登録を行うために必ず求められる手続きで、引越し予定日の14日前から受け付けてもらえます。
窓口で申請する際には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）が必要で、提出後に発行される「転出証明書」は新住所での手続きに使うため大切に保管しておきましょう。
また、国民健康保険に加入している場合は「資格喪失届」も必要になります。さらに、印鑑登録をしている人は、引越し先では自動的に無効になるため、必要に応じて廃止届を提出しておくと安心です。
引越し後に必ず行う手続き
新しい住所に引っ越したら、14日以内に新住所地の市区町村役所で「転入届」を提出します。ここで先ほど受け取った転出証明書と本人確認書類、マイナンバーカードや住民基本台帳カードを持参する必要があります。また、同じ市区町村内での引越しの場合は「転居届」を提出します。こちらも引越し日から14日以内が期限なので注意してください。
そのほか、国民健康保険の加入手続きや、国民年金の住所変更、児童手当・子ども医療費助成などの福祉関連手続きも忘れずに行いましょう。特に子育て世帯は提出書類が多いため、事前に必要書類を確認しておくことが大切です。
住所変更に関わる行政手続き
役所での手続き以外にも、公共料金や郵便、運転免許証、車検証、パスポートなど、各種行政機関や関係機関への住所変更届が必要です。これらは役所の手続きと一緒に済ませると効率的です。運転免許証の住所変更は、最寄りの警察署や運転免許センターで行います。
マイナンバーカードや健康保険証なども住所変更をしておかないと、将来的に手続きで支障が出ることがあるので注意しましょう。
まとめ
引越し前後は荷造りやライフラインの手配などで忙しくなりがちですが、役所での手続きを後回しにすると期限を過ぎてしまう恐れがあります。
「転出届」「転入届（転居届）」を中心に、国民健康保険、年金、児童手当などの関連手続きも忘れずに済ませておきましょう。
事前にチェックリストを作っておくことで、漏れなくスムーズに新生活をスタートできるでしょう。