新居に移ってからも重要な書類や通知が旧住所に届いてしまうと、紛失や個人情報漏洩のリスクが高まります。
この記事では、引越し時に必ず行っておきたい郵便物の転送手続きのやり方と注意点を紹介します。
郵便物の転送手続きとは
日本郵便が提供している「転居届（転送サービス）」を利用すると、旧住所に届いた郵便物を新住所に1年間無料で転送してもらえます。このサービスを活用すれば、転居先が遠方でも安心して郵便物を受け取ることができますし、重要書類の見落としも防げます。
転送手続きの方法
転送手続きの方法は、主に2つです。郵便局窓口での手続き
最寄りの郵便局で「転居届」の用紙を記入して提出します。
本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）と、旧住所・新住所が確認できる書類を持参しましょう。手続きは無料で、その場で受理されます。
インターネットでの手続き
日本郵便の公式サイト「e転居」を利用すれば、自宅にいながらオンラインで手続きが完了します。
スマートフォンやパソコンからアクセスし、本人確認として携帯電話番号によるSMS認証や運転免許証による認証を行う必要があります。窓口に行く時間が取れない方には非常に便利な方法です。
手続き時の注意点
転送手続きにはいくつかの注意点があります。転送期間は1年間のみです。1年を過ぎると自動的に終了します。
転送されるのは基本的に「通常郵便物」のみです。宅配便やゆうパック、現金書留、本人限定受取郵便など一部の郵便物は転送対象外です。重要な荷物や書類が確実に届くよう、事前に差出人へ新住所を知らせておきましょう。
転居届の提出から実際に転送が開始されるまでに1週間ほどかかる場合があるため、引越し日が決まったらできるだけ早めに手続きを済ませておくことが大切です。
まとめ
引越しの際に郵便物の転送手続きを行っておくことは、トラブル防止や個人情報保護の面でも非常に重要です。窓口でもオンラインでも手続きが可能なので、自分の都合に合った方法で早めに申し込みましょう。
転送期間が1年であることや、一部の郵便物が転送されない点も忘れずに確認しておけば、新生活を安心してスタートできます。